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税源移譲 住民税増税 国(所得税)から地方(住民税)への税源移譲

1 内容

 平成19年から国(所得税)から地方(個人住民税)への3兆円規模の税源移譲が行なわれます。これにより、多く方は、
平成19年1月より所得税が減り、6月より住民税が増えます。ただし、所得税と住民税を合わせた税負担は、基本的に変わりません(ただし、定率減税の廃止等により税額は増えますが・・・)。では、住民税および所得税の税率がどのように変わるか見ていきます。

2 住民税(特別区民税と都民税の合計)

 従来は、所得に応じた3段階の累進税率が適用されていましたが、
平成19年度からは、一律10%となります。

課税所得額 改正前税額 改正後税額
200万円以下 5% 一律 10%
200万円超 700万円以下 10%△100,000円
700万円超 13%△310,000円

3 所得税

 所得税の税率は、
従来の4段階から6段階に改正されます。

改正前 改正後
課税所得金額 税額 課税所得金額 税額
330万円以下 10% 195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%△97,500
330万円超
900万円以下
20%△33万円 330万円超695万円以下 20%△427,500円
695万円超900万円以下 23%△636,000円
900万円超1,800万円以下 30%△123万円 900万円超1,800万円以下 33%△1,536,000
1,800万円超 37%△249万円 1,800万円超 40%△2,796,000

4 具体例

 墨田太郎さん(45歳)。サラリーマン。給与収入700万円。社会保険料70万円。
 奥さん:花子(44歳)無職。長男:一郎(高校生=特定扶養親族)。次男:二郎(中学生=一般の扶養親族)の場合。
 改正前と改正後では、住民税と所得税がどのように変わるのか見て行きます。

・所得=改正前と改正後で変わりはありません(同じです)。
所得税 住民税
給与収入 7,000,000 7,000,000
給与所得控除 △1,900,000 △1,900,000
所得 5,100,000 5,100,000
社会保険料 △700,000 △700,000
配偶者控除 △380,000 △330,000
特定扶養親族 △630,000 △450,000
一般扶養親族 △380,000 △330,000
基礎控除 △380,000 △330,000
課税所得 2,630,000 2,960,000

・改正前
  所得税:2,630,000×10%       =263,000円
  住民税:2,960,000×10%△100,000=169,000円
                    合 計  459,000円

・改正後
  所得税:2,630,000×10% △97,500 =165,500円
  住民税:2,960,000×10%△2,500(*)=293,500円
                    合 計  459,000円

以上のように、墨田太郎さんの場合、住民税が減り、所得税は増えますが、
住民税と所得税の合計では税負担は、改正前も改正後も基本的には変わりません。

(*) △2,500円は、調整控除額です。
 調整控除とは、住民税と所得税の人的控除の差を調整するための減税措置です。
・その他に、均等割り(4,000円)が課税されます。
・定率減税は考慮していません。

5 税額の変わる時期

 所得の種類により、税額の変わる時期が異なります。具体的には以下の通りです。
所得の種類 所得税 住民税
給与所得 H19/1月から H19/6月から
事業所得 H20/3月の確定申告から* H19/6月から
年金所得 H19/2月から H19/6月から
退職所得 H19/1月から H19/1月から
*予定納税は、H19/7月から

6 住宅ローン控除と税源移譲

 税源移譲に伴って所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受ける額が減ってしまう方は、平成20年度以降に区市町村又は税務署に申告すれば、
平成20年度以降の住民税から、その減ってしまった額を控除することができます。
 なお、対象者は、平成18年末までに入居した方に限ります。

更に詳しくは→コチラ

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